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SERVICES / 03 消防

消防設備工事FIRE-PROTECTION SYSTEM

2.3.1概要— OVERVIEW

建物の規模・用途に応じて、消防法で設置が義務付けられている各種消防設備。点検・工事はもちろん、消防署への申請・届出書類の作成と提出までを一括で代行します。

電気工事と消防設備工事は本来別領域ですが、自動火災報知設備のように両方にまたがる設備が多く、「分けて発注」すると現場での調整漏れが起きがちです。当社では同じ技術者が両方を把握しているため、工程・配線・申請書類に矛盾が生じません。

対応する主な工事

  • 自動火災報知設備の新設・更新・点検
  • 誘導灯・非常灯の交換・点検
  • ガス漏れ警報設備
  • 非常放送設備(受信機・スピーカー)
  • 消防用設備等点検結果報告書の作成・提出
  • 消防署への着工届・設置届・検査立会い
  • 内装改修に伴う消防設備の移設・追設
2.3.2工事・申請の流れ— FLOW
STEP 01

ヒアリング・用途確認

建物の用途、延床面積、収容人員、既存設備の状況を確認。消防法上の設置義務区分と、追加対応が必要な項目を整理します。

STEP 02

現地調査・図面作成

建物の実測と既存設備の配置確認。新設・移設箇所の位置を図面化し、設計書を起こします。

STEP 03

着工届の提出

所轄消防署への着工届を代行提出。不備指摘への対応、事前協議までを当社で行います。

STEP 04

施工

配線敷設、受信機・感知器・ベルの取付、既存系統との連動。営業時間内の騒音・粉塵に配慮して工程を組みます。

STEP 05

設置届・消防検査

設置届を提出し、消防署の検査立会いに同席。是正指摘があれば即日対応し、検査済証の交付まで責任を持ちます。

STEP 06

定期点検の契約

竣工後は、6ヶ月毎の機器点検と1年毎の総合点検を承ります。点検結果報告書の作成・提出まで代行します。

2.3.3よくある質問— FAQ
Q.01自分の店舗に自火報は必要?+

建物用途(飲食店・物販・事務所・宿泊等)と延床面積、地下階の有無などで設置義務が決まります。グレーな案件でも一度お問い合わせください。当社で関連条文を確認した上で、「必要/不要/任意」を整理してお伝えします。

Q.02消防設備だけの依頼でも対応可?+

はい。電気工事とのセットが得意ですが、消防設備単体のご依頼も歓迎です。古い物件の買取・賃借に際して、消防法適合性を事前にチェックする案件も多く受けています。

Q.03申請書類だけ作ってもらうことは?+

書類単体のご依頼も可能です。ただし、現地確認なしでの書類作成はお受けしておりません。責任の所在を明確にするため、必ず当社技術者が現場を見た上で書類を作成します。

Q.04点検で指摘があった場合、同じ会社で直せますか?+

はい、その場で可能な軽微な是正はすぐ対応します。機器交換が必要な案件は別途見積をお出しします。点検と改修を分けずにお任せいただくことで、スピードと費用の両方を抑えられます。

Q.05既存の報知器が鳴り続けて止まりません。+

緊急対応いたします。お電話ください。感知器の誤作動か、実火災か、経年劣化か、原因を切り分けてから対処します。ひとまず音を止める処置も可能です。

2.3.4注意事項— NOTES
⚠ 法令

消防用設備の点検・報告は、法令で定められた義務です。点検を怠ったり、虚偽の報告をした場合、罰則が科されます。「形だけの点検」ではなく、万一の時に作動する設備であり続けるための点検を、丁寧に行います。

NOTE / 注

内装改修・用途変更を計画中の場合、消防設備への影響が見落とされがちです。工事着手前に、消防法適合性の事前確認をおすすめします。

2.3.5関連業務— RELATED
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